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売却コラム2025/09/23

【コラム】新築需要は右肩下がり！

最近、国交省が公表した住宅着工統計を見て、改めて住宅市場の変化を実感しました。全国的に注文住宅の着工数は2021年度から右肩下がりで、山口県でも約23％の減少。周南市も約20％減少しており、これは一時的な現象ではなく、人口減少や少子高齢化、建築コストの高騰など、構造的な要因によるものです。一方で、下松市はほぼ横ばいで推移しており、地元人気や利便性の高さが安定した需要につながっているようです。

こうした新築需要の減少は、売却を検討している方にとっても大きな意味を持ちます。新築が減れば中古住宅への注目が一時的に高まる可能性がありますが、それも今だけのチャンスかもしれません。山口県の地価調査結果を見ても、住宅地の平均変動率はマイナス0.1％と27年連続の下落。都市部のような海外投資やインバウンド需要がない地方では、価格下落のスピードが早まる可能性が高く、売却のタイミングを誤ると資産価値が大きく目減りするリスクもあります。

さらに、建築コストの高騰により、購入者の住宅ローン借入額は5年前より約1000万円も増加しており、価格帯が合えば即決されるケースも増えています。しかし、購入者の支払い能力には限界があるため、今後は価格調整が必要になる場面も出てくるでしょう。「あと数年待てば価格が上がるかも…」という期待は、地方ではむしろリスクの方が大きいのです。

売却を成功させるためには、相場を見極めた上で、物件の魅力をどう伝えるかが重要です。リフォームやホームステージングによって、購入後の生活イメージを明確にすることで、反響は大きく変わります。また、築浅物件でもローン残債とのバランスを見て、売却タイミングを慎重に判断する必要があります。「支払いが苦しくなったら売ればいい」という考え方は、ローン残債が多い場合には通用しないこともあるため、事前の査定や資金シミュレーション、売却戦略の設計が欠かせません。

地元の市場動向と購入者心理を熟知している事業者こそ、売却者にとって最も心強いパートナーです。査定額だけでなく、売却戦略の設計、リノベ提案や購入者とのマッチング支援など、売却価値を高めるサポートができるからこそ、“売れるタイミング”を逃さず、納得の売却が実現できるのです。

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